子育てグリーン住宅支援事業とは？対象者と申請方法を解説｜新築・リフォーム

省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを検討している方にとって、「子育てグリーン住宅支援事業」は非常に気になる制度ではないでしょうか？この制度とは、具体的にどのような内容で、どんな条件を満たせば補助金を受け取れるのか、気になるところですよね。

「現金をもらえる制度と聞いたけれど、補助金の額は？」「対象者は誰？」「申請方法は？」「リフォームでも使える？」など、多くの疑問があるかと思います。

この記事では、そんな子育てグリーン住宅支援事業に関する様々な疑問にお答えします。制度の概要から注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください！

知っておきたい！子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業の概要

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、高い省エネ性能を持つ住宅の新築や、省エネ効果が見込まれるリフォームを国が支援する制度です。

この事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として位置づけられます。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の負担軽減を図りつつ、住宅分野での省エネルギー化を推進することが主な目的となります。

国土交通省、経済産業省、環境省が連携して進める「住宅省エネキャンペーン」（※名称は年により変わる場合があります）の一つとして実施されるため、信頼性の高い制度と言えるでしょう。

これから住宅取得やリフォームを検討される方にとって、有力な選択肢の一つとなりえます。

補助金の対象者となるのは誰？

この補助金の対象者は、住宅の新築とリフォームで異なります。

まず、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合、主に「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象となります。ここで言う子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。

また、若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。ただし、これらに該当しない世帯でも、「GX志向型住宅」という特に高い省エネ性能を持つ住宅を新築・購入する場合は対象となります。

一方、既存住宅のリフォームに関しては、世帯の要件はありません。どなたでも対象工事を行えば申請が可能です。

賃貸住宅の新築の場合は、建築主（法人・個人）が申請者となり、家賃設定等で入居者に還元することが求められます。

現金をもらえる制度！補助金額はいくら？

子育てグリーン住宅支援事業では、条件に応じてまとまった額の補助金を受け取ることが可能です。

新築住宅の場合、住宅の性能タイプによって補助額が変わります。最も高い省エネ性能が求められる「GX志向型住宅」では1戸あたり160万円、「長期優良住宅」では80万円（条件により100万円）、「ZEH水準住宅」では40万円（条件により60万円）が支給されます。

一方、リフォームの場合は、実施する工事内容に応じて補助額が細かく設定されており、その合計額が補助金となります。必須工事の組み合わせによって上限額が異なり、Sタイプ（必須工事3種すべて）なら上限60万円、Aタイプ（必須工事2種）なら上限40万円です。

ただし、リフォームはあくまで工事内容に応じた合計額であり、必ずしも上限額が支給されるわけではない点に注意が必要です。

補助対象となる住宅の条件とは？

補助金を受けるためには、住宅が一定の条件を満たす必要があります。

新築（注文住宅・新築分譲住宅）の場合、主に「省エネ性能」と「立地」、「床面積」に関する条件があります。省エネ性能については、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のいずれかの基準を満たすことが求められます。それぞれの基準には断熱性能や一次エネルギー消費量削減率などの細かい規定があります。

また、住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下である必要があります。立地に関しては、原則として土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などに該当しないことが条件です。

リフォームの場合は、必須とされる工事（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか）を含む、対象工事を行うことが基本条件です。さらに、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

リフォーム対象をさらに詳しく

子育てグリーン住宅支援事業は、新築住宅だけでなく既存住宅のリフォームも補助の対象としており、これは、日本に数多く存在する既存住宅の省エネ性能を高めることも、カーボンニュートラル実現には不可欠であるためです。

リフォームの場合、新築とは異なり、子育て世帯や若者夫婦世帯といった世帯の要件はありません。住宅の所有者であれば、持ち家・賃貸を問わず、対象となる省エネ改修工事を行うことで補助金を受けられる可能性があります。

対象となる工事は、窓や壁などの断熱改修、エコキュートなどの高効率給湯器の設置といった省エネ関連の必須工事のほか、家事負担軽減設備の設置やバリアフリー改修なども含まれます。幅広い工事が対象となるため、ご自宅の状況に合わせて活用を検討できるでしょう。

子育てグリーン住宅支援事業の申請・活用ガイド

補助金の申請手続きはどう進める？

子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、住宅の建築主や購入者、リフォームの発注者が直接行うのではなく、工事を請け負う事業者が行います。注文住宅の新築であれば建築事業者、新築分譲住宅の購入であれば販売事業者、リフォームであれば工事施工業者が「補助事業者」として申請手続きを進める流れです。

工事の進捗（新築）や完了（リフォーム）に合わせて、補助事業者がオンラインで交付申請を行い、審査を経て交付が決定されると、工事完了・引渡し後に補助金が補助事業者に支払われ、最終的に住宅取得者等に還元されるという手順です。

住宅取得者等は、必要な書類の準備などで協力することが求められます。

他の補助金との併用ルール

補助金の利用を考える際、他の制度と併用できるかは重要なポイントですが、子育てグリーン住宅支援事業では、原則として、国が財源となる他の補助金制度との併用はできません。これは、同じ対象に対して国の補助金が二重に交付されることを防ぐためです。

例えば、過去に実施された「子育てエコホーム支援事業」や、現在も実施されている「地域型住宅グリーン化事業」など、住宅本体の建築費用やリフォーム費用を対象とする国の補助金とは基本的に併用不可となります。

ただし、例外もあります。

地方自治体が独自に設けている補助金制度については、国費が充当されているものを除けば併用できる場合があります。また、「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれる他の事業（例：先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業）とは、補助対象となる工事箇所が重複しなければ併用が可能です。

例えば、窓の改修は「先進的窓リノベ」を利用し、給湯器の交換は「子育てグリーン」を利用するといった組み合わせは可能です。併用を検討する場合は、必ず事前に事務局や関係機関に確認するようにしましょう。

最新情報をチェック！

「子育てグリーン住宅支援事業」の最新の情報やご相談は、菅原建業所まで。
家づくりは、人生で最も大きな買い物の一つ。利用できる制度を最大限に活用し、賢くマイホームを手に入れましょう！

子育てグリーン住宅支援事業は国の補助事業です

子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）

対象：新築・リフォーム
補助額：新築最大160万円（GX志向型住宅）・リフォーム最大60万円
詳しくはこちら → https://kosodate-green.mlit.go.jp/