知らないと損！住宅補助金・給付金ガイド｜新築・中古購入・リフォーム

家を建てる、購入する、リフォームする。人生における大きな決断には、たくさんのお金が必要です。

「どのくらいの補助金がもらえるのか？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、あなたの疑問を解消するために、「住宅補助金（および給付金）」についてわかりやすく解説します。

一般に住宅補助金とは、新築、購入、リフォームの際に利用することができる補助事業のことを指しますが、すべての物件が利用できる訳ではありません。

それぞれの補助事業に決められている「補助対象」を取得する住宅に取り入れることで、補助事業に申請することができます。

例えば、今年度の子育てグリーン住宅支援事業のリフォームに対する内容を見てみます。この事業の対象工事は、「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」「子育て対応改修」「防災制向上改修」…と全部で８項目の対象工事があります。

これらの対象工事に該当する工事を行う計画であれば、申請することができますが、リフォームでよくある内装(クロス・床材）の張り替え、外壁材の張り替えや塗装、内部建具の交換などは対象工事に含まれていません。

一般的な改修に加えて、性能の良い窓を入れたり、壁の中の断熱材を入れ替えたり、省エネ設備を入れることで、より性能の高い住宅を取得することに対して支援を受けることができます。

住宅を取得するだけでも大変なことですが、補助金もフル活用するとなると、国・県・市町村とそれぞれの補助事業を調べ、それぞれが併用できるか、建築スケジュールは間に合うか、そもそも取得する住宅は申請対象となるのか、などなど確認することは盛りだくさんです。

この記事では、今年度の主な補助事業とその特徴、また活用時の注意点等をご紹介したいと思います。

最後に実際の活用事例も紹介いたします。

必見！知っておきたい住宅補助金、給付金とは？

新築・中古住宅の購入、リフォームで活用できる補助金・給付金制度について解説します。

ZEH住宅などの高性能住宅に対する補助金、耐震・省エネリフォームの補助金など、賢く利用することで初期費用を抑え、快適な住まいを実現できます。

国・県・市町村で様々な補助事業があり、以下に主な事業例を抜粋して掲載します。
建築条件によって、対象となる事業が異なりますので、ハウスメーカーや工務店等に問い合わせいただくなどをおすすめします。

この他にも多くの事業が年度ごとに更新されています。

あなたに最適な制度を見つけ、理想の住まいを手に入れましょう！

【国の補助事業】

子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）

対象：新築・リフォーム
補助額：新築最大160万円（GX志向型住宅）・リフォーム最大60万円
詳しくはこちら → https://kosodate-green.mlit.go.jp/

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【県の補助事業】

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（宮城県）

対象：新築・リフォーム
概要：新築する住宅に宮城県産材等の木材を使用した量に応じて補助するもの。
補助額：主要構造部への使用 最大60万円 ※子育て世帯または県外からの移住世帯の場合は+25万円
内装・木製品への使用 最大30万円 ※子育て世帯または県外からの移住世帯の場合+15万円
詳しくはこちら → https://www.pref.miyagi.jp/documents/12233/00-2.pdf

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（宮城県）

対象：新築・その他
概要：家庭における省CO2、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施するもの。
補助額：次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 最大150万円 +α
詳しくはこちら → https://www.pref.miyagi.jp/documents/12233/00-2.pdf

【市町村の補助事業】

せんだい健幸省エネ住宅補助金（仙台市）

対象：新築・リフォーム
概要：『ZEH』または『ZEH+』かつ市が定める断熱性能基準を満たす住宅
（太陽光発電システムやHEMS等の導入必須設備が導入されているもの）への補助
補助額：新築最大310万円・リフォーム最大120万円
詳しくはこちら → https://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/sintikuhozyo.html

大崎市住宅新築移住支援事業（大崎市）

対象：新築
概要：大崎定住自立圏および隣接市以外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、
移住に係る費用の軽減を図るため、
予算の範囲内で大崎市住宅新築移住支援事業の補助金を交付します。
補助額：最大140万円
詳しくはこちら → https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikujuutakuka/2/1/1/3180.html

登米市住まいサポート事業補助金（登米市）

対象：新築・中古住宅
概要：移住・定住人口を創出し、市の持続的な発展を図ることを目的として、市内に移住・定住するために住宅を新築、
または購入（中古住宅を含む）した方に補助金を交付します。
補助額：新築最大60万円+α・中古25万円+α
詳しくはこちら → https://www.city.tome.miyagi.jp/machi/shisejoho/ijuteju/jutakushutoku/sumaisupport.html

補助金・給付金制度の注意点

補助金制度は、それぞれ申請期間や条件が異なります。利用を検討している場合は、各制度の公式サイトを確認するか、自治体の窓口に問い合わせて、最新の情報を確認することが重要です。

補助金申請の実績豊富な菅原建業所では、皆様のお困りごと、疑問をイチから解決いたします。

まとめ

住宅補助金と給付金は、賢く活用することで、マイホームの取得やリフォームの費用を大幅に軽減できます。この記事を参考に、あなたに合った補助金制度を見つけ、理想の住まいを実現しましょう！

補助金活用にあたっての注意点

注意点を以下にまとめました。

補助対象を確認

それぞれの補助事業にはそれぞれの補助対象が決められています。何に対して補助されるのか確認しましょう。

また、建築主に対しての条件も決められている場合も多く見られますのでこちらも確認が必要です。

併用ができるか

多くの補助事業が国・県・市町村単位で存在しています。なるべく多くの補助事業に申請しお得に家づくりを進めたいですが、併用できない補助金の組み合わせもあります。

それぞれの補助事業をよく確認し、自分に合った組み合わせを検討しましょう。

スケジュールを確認

基本的に補助事業は年度ごとに実施されます。よって、ほとんどの事業に着工日・引渡日などの制限があります。

解体や造成工事などにより、すぐに着工できないなど、建築内容によっては申請できない場合もありますので注意が必要です。

予算が限られている

必ず申請物件すべてがもらえるわけではありません。各補助事業ごとに予算が決められており、予算に達した時点で募集終了となります。

なるべく早めに申請することをお勧めします。

補助金取得後もやることがある場合も

補助事業によっては、何年かごとのアンケートの回答や、見学会の実施など、補助金を受け取るための条件として
建築後にも実施しなくてはならないことがある場合があります。

余裕のある資金計画を

補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。

対象要件から外れていた、建築スケジュールが間に合わなくなった、事業予算が尽きてしまったなど、様々な理由で補助金を受け取れない可能性があります。

補助金ありきの資金計画にはせずに、補助金無しでも建築可能な計画を必ず練りましょう。

住宅購入補助金の平均額 いくら？

住宅購入補助金の平均額は、利用する制度や住宅の性能、世帯の状況によって大きく異なります。

例えば、子育てエコホーム支援事業で長期優良住宅を新築する場合、最大100万円の補助金が受けられます。ZEH補助金の場合は、55万円～100万円+αです。

これらの補助金を最大限に活用するには、各制度の要件をしっかりと理解し、適切な住宅プランを立てることが重要です。

依頼をする工務店と相談しながら、最適な補助金制度を選択しましょう。
なお、複数の補助金制度を併用できる場合もあるので、事前に確認をしましょう！

最新情報をチェック！

補助金や給付金、減税制度は、頻繁に改正されます。最新の情報やご相談は、菅原建業所まで。
家づくりは、人生で最も大きな買い物の一つ。利用できる制度を最大限に活用し、賢くマイホームを手に入れましょう！

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